#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が326,571千円増加、退職給付引当金が210,518千円減少し、利益剰余金が422,986千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が86,226千円増加、退職給付に係る負債が460,921千円減少し、利益剰余金が515,131千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は295億1千3百万円と前期に比べ20億8千3百万円(7.6%増)の増収となりました。
営業利益は8億4千9百万円と前期に比べ1億2千3百万円(17.1%増)の増益、経常利益は9億4千3百万円と前期に比べ6千7百万円(6.7%減)の減益、当期純利益は6億2百万円と前期に比べ3千4百万円(5.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、前期に比べ固定資産除去損の増加により7千9百万円(181.6%増)増加し1億2千2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は9億4千3百万円と前期に比べ6千7百万円(6.7%減)の減益、当期純利益は6億2百万円と前期に比べ3千4百万円(5.4%減)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
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