- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 14:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 14:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.1%減少し、97億2千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億1千4百万円増加した一方、電子記録債務が8億2千8百万円減少、その他が3億7千8百万円減少、契約負債が3億5百万円減少、未払法人税等が2億9千1百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて37.7%減少し、15億1百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が9億9千1百万円減少したことによります。
2022/06/24 14:11