#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,727,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額11,076,990千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額69,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 14:11
#3 役員報酬（連結）: 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55%、役員賞与が30%、譲渡制限付株式が15%で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3)経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は341億6千1百万円と前年同期に比べ12億円(3.4%減)の減収となりました。
営業利益は19億3千2百万円と前年同期に比べ4億4千5百万円(18.7%減)の減益、経常利益は23億3千5百
万円と前年同期に比べ8千8百万円(3.7%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億1千3百万円と前年同期に比べ1億9千3百万円(11.9%増)の増益となりました。
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