棚卸資産
製品…………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
工具、器具及び備品 2～5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/25 15:43

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,115	7,268	12,540	19,843
賞与引当金	622,655	781,321	622,655	781,321
役員賞与引当金	49,066	62,723	49,066	62,723
完成工事補償引当金	22,689	36,223	22,689	36,223

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	187,232千円	233,665千円
完成工事補償引当金	6,330千円	10,892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,435千円	245,071千円
完成工事補償引当金	6,330千円	10,892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.8%増加し、118億7千万円となりました。これは主に、電子記録債務が12億1千8百万円増加、支払手形及び買掛金が4億6千1百万円増加、未払法人税等が3億2千9百万円増加、未払金が1億7千1百万円増加、賞与引当金が1億5千9百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.3%増加し、18億7千9百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3億3千1百万円増加、退職給付に係る負債が6千7百万円増加、リース債務が2千7百万円増加したことによります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 7～15年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/25 15:43