(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法
(ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法)
その他…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
工具、器具及び備品 2～5年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。