有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。
ことを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。
(4)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。
① 全社共通の取り組み
大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築
・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な
人材が活躍できる基盤の構築
・コンプライアンスリスクの撲滅
・BCP・サプライチェーンマネジメントの強化
・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化
② 設備部門の取り組み
・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入
・競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販
・徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上
・国内外サービス体制の更なる充実によるCS向上
などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。
③ 自動車部品部門の取り組み
・地球環境に配慮した工法や新たな高付加価値商品等、“Trinity Only One技術”の開発と拡販
・高い生産性と品質の追求による競争力向上
・海外事業の競争力確保
などの施策を積極的に展開し、収益構造の最大化を図ってまいります。
④ 次世代技術開発の取り組み
熱・水・空気の総合エンジニアリング会社としての強みを活かし、地球温暖化や、CASE等自動車産業の大変
革に対応する次世代技術・商品の開発に取り組んでまいります。
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。
ことを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。
(4)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。
① 全社共通の取り組み
大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築
・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な
人材が活躍できる基盤の構築
・コンプライアンスリスクの撲滅
・BCP・サプライチェーンマネジメントの強化
・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化
② 設備部門の取り組み
・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入
・競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販
・徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上
・国内外サービス体制の更なる充実によるCS向上
などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。
③ 自動車部品部門の取り組み
・地球環境に配慮した工法や新たな高付加価値商品等、“Trinity Only One技術”の開発と拡販
・高い生産性と品質の追求による競争力向上
・海外事業の競争力確保
などの施策を積極的に展開し、収益構造の最大化を図ってまいります。
④ 次世代技術開発の取り組み
熱・水・空気の総合エンジニアリング会社としての強みを活かし、地球温暖化や、CASE等自動車産業の大変
革に対応する次世代技術・商品の開発に取り組んでまいります。