有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)
契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は405,121千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
残存履行義務に配分した取引価額:6,516,880千円
当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 設備部門 | 自動車部品部門 | ||
| 日本 | 15,709,098 | 7,077,350 | 22,786,449 |
| 中国 | 7,250,053 | 9,333 | 7,259,386 |
| アジア(中国除く) | 1,542,012 | 330,456 | 1,872,469 |
| その他 | 2,243,394 | - | 2,243,394 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,744,558 | 7,417,141 | 34,161,700 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 26,744,558 | 7,417,141 | 34,161,700 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 9,678,719 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,786,816 |
| 契約資産(期首残高) | 3,166,161 |
| 契約資産(期末残高) | 4,176,231 |
| 契約負債(期首残高) | 405,121 |
| 契約負債(期末残高) | 100,115 |
契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は405,121千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
残存履行義務に配分した取引価額:6,516,880千円
当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。