有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 7～15年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサー
ビスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約
束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1
年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変
動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
(1)設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義
務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原
価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2)自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡
時点で収益を認識しております。
5 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 7～15年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサー
ビスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約
束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1
年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変
動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
(1)設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義
務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原
価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2)自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡
時点で収益を認識しております。
5 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。