純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

2018/06/27 10:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 10:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ROAやROEなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もROEが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。
(4)経営環境

2018/06/27 10:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④財政状態の概況
総資産は、19,391百万円(前期末比5.6%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、6,558百万円(前期末比11.9%減)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、12,832百万円(前期末比17.5%増)となりました。これは主に株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。自己資本比率は66.2%(前期末は59.5%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況

2018/06/27 10:05

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,923,463	12,832,662
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	7,858
(うち新株予約権(千円))	(-)	(7,858)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/27 10:05