有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経済情勢及び業界の概況
当期における世界経済は、米国での雇用関係の改善や、欧州での設備投資の増加を背景に底堅く推移いたしましたが、米国政権の政策動向や、中東や極東アジアを中心とする国際的緊張の高まりへの警戒感が強まりました。国内経済では緩やかな回復基調が持続しているものの、米中の保護主義的な動きや地政学的リスクから、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関係する光学系フイルム業界では、中国において液晶フイルム関係で大型設備投資が進められております。なお国内では新規投資の動きが見られるものの、中小型の規模の設備投資に留まっております。また、電気自動車関連の車載用リチウムイオン二次電池の業界でも国内で新規投資の動きが見られるものの、大型投資は中国と米国に集中しております。当社においても売上高に占める輸出の割合が増加しており、この傾向は、少なくとも今後2～3年間は続くものと思われます。
②売上及び損益の概況
売上高は、14,285百万円(前期比31.8%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が5,006百万円(前期比128.3%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3,778百万円(前期比179.8%増)、エネルギー関連機器が4,265百万円(前期比27.6%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、78.8%(前期は72.2%)となりました。売上総利益は、2,070百万円(前期比20.3%増)、売上総利益率は、14.5%(前期は15.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、807百万円(前期比13.3%増)となりました。営業利益は、1,262百万円(前期比25.2%増)、経常利益は、1,281百万円(前期比24.1%増)、当期純利益は、890百万円(前期比28.6%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、18,553百万円(前期比15.5%増)、その内輸出受注高は、14,684百万円(前期比10.7%増)となり、受注高に占める輸出の割合は、79.1%(前期は82.6%)となりました。受注残高は、12,611百万円(前期比51.2%増)、その内輸出受注残高は、10,701百万円(前期比47.1%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は、84.9%(前期は87.2%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、19,391百万円(前期末比5.6%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、6,558百万円(前期末比11.9%減)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、12,832百万円(前期末比17.5%増)となりました。これは主に株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。自己資本比率は66.2%(前期末は59.5%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ113百万円減少し、5,393百万円(前期末は5,506百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は、699百万円(前期は得られた資金823百万円)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前期は209百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は、619百万円(前期は使用した資金312百万円)となりました。これは主に株式の発行によるものです。
⑥生産、受注及び販売の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績

品目別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
塗工機械(千円)	12,636,026	132.7
化工機械(千円)	1,424,580	127.5
その他(千円)	185,196	89.9
合計(千円)	14,245,802	131.3

(注)1.上記金額は販売価額によっています。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注状況

品目別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
塗工機械	18,145,551	130.1	12,417,250	179.0
化工機械	209,442	11.0	169,230	12.2
その他	198,612	95.3	25,035	101.5
合計	18,553,606	115.5	12,611,515	151.2

(注)1.上記金額は販売価格によっています。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績

品目別	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
塗工機械(千円)	12,665,266	133.1
化工機械(千円)	1,421,888	127.1
その他(千円)	198,251	98.9
合計(千円)	14,285,406	131.8

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
相手先	金額(千円)	割合(%)	相手先	金額(千円)	割合(%)
S1社	2,401,924	22.2	椿本興業株式会社	3,340,515	23.4
S2社	1,773,773	16.4	S1社	1,982,834	13.9
椿本興業株式会社	1,699,332	15.7	丸紅テクマテックス 株式会社	1,790,594	12.5

(注) 当社とS1社およびS2社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていた
だきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しています。
②当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討事項
a.経営成績の分析
当社では、地球規模での環境問題によって大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、情報化社会には不可欠となったスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界及びディスプレイ用光学フイルム業界での大型設備投資により、これらの業界への受注高及び売上高に大きな伸びがありました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、受注量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、部門を超えた流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。
営業外損益及び特別損益については、新株予約権の発行に伴う株式発行費及び工場再建計画に伴う調査費を工場修繕費として計上しました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額において、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国のローカル企業向けにおいても、国内外の設備メーカーとの価格競争が大変厳しいものとなっています。また、中東や極東アジアを中心とする国際的緊張の高まりや、米中の保護主義的な動きも懸念されます。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「2事業等のリスク」に記載しています。
c.今後の取組み
今後もより一層の新規応用分野への製品開発並びにコスト競争力の強化及び各部署での新規投資による効率化の推進を図り、光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。
今回の資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。