有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。
(2)経営戦略等
当社は、平成28年度から平成30年度にかけて、3年間の中期経営計画「Smart Future2018」を策定致しております。
<事業戦略>①顧客満足度の充実
②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進
③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画
④グローバル展開の推進
⑤シナジー効果と将来性のある企業のM&Aの推進
⑥保守点検などのアフターサービスの展開促進
⑦新工場の建設計画並びに旧工場の建直しによる製造プロセスの効率化の計画
⑧CADの新規投資による設計の効率化
⑨加工機械の新規投資による製造の効率化
⑩地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み
<事業展開>当社などの設備産業は、景気の影響をいち早く受け易く、回復には時間がかかる業種とされています。そのため、企業努力により、景気に左右され難い体質作りが必要であり、当社も更なる発展に向け事業内容と組織の再編を行なっていく所存です。
営業展開については、従来からの当社の重要な柱の一つであり、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、大型新規投資は少なくなってきましたが、まだ伸びる分野と考えています。もう一つの柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中、新しい観点からコストダウンを図り、積極的に受注する営業展開を行います。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ROAやROEなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もROEが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。
(4)経営環境
海外における車載用リチウムイオン二次電池業界での、大型の設備投資やディスプレイ及びタッチパネル用光学フイルムの設備投資が進められるものと思われます。中国景気の不透明さが懸念されてはおりますが、塗工装置が必要とされる中国の業界の製品には、次第に高付加価値が必要とされてきており、特にエネルギー関連のリチウムイオン二次電池関連で、またディスプレイ及びタッチパネル用の光学フイルム、ハードコートフイルム関連への新規塗工設備の導入が堅調に推移すると見込まれ、関連部材への需要増も期待できます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成28年度から最終年度を平成30年度とした3年間の中期経営計画「Smart Future 2018」を策定しており、達成に向け鋭意努力しております。
最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の新規応用分野への製品開発並びにコスト競争力の強化及び各部署での新規投資による効率化の推進が必要と考えております。
新規応用分野への製品開発は、当社が蓄積してきた二次電池分野、光学フイルム分野及び医療用部材分野などにおける技術力を背景に、日々の営業活動から新規顧客及び既存顧客の要望に応えるビジネスに積極的に取り組むと共に、常設しているテスト機で顧客との共同研究開発を一層展開してまいります。
コスト競争力の強化及び各部署での新規投資による効率化は、滋賀工場の新築及び増改築と生産設備等への新規設備投資により、生産効率を高めると共に、営業、設計、製造、資材の全部署において更なるグローバル展開を進め、収益力の向上に結び付ける仕組み作りを推進してまいります。