有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。
(2)経営戦略等
<事業戦略>①業務の質の向上による顧客満足度の充実
②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進
③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画
④グローバル展開の推進
⑤シナジー効果と将来性のある企業のM&Aの推進
⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ
⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産
⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み
<事業展開>従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレー分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取り組んで参ります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資がこの先も数年間は続くと思われ、コスト競争が激しい中、これまでに培ってきた技術や品質
の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と、持続的な成長と発展を図ります。
(3)経営環境
国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。
海外への輸出については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られました。低迷気味であった国内受注については、少し回復の兆しが見られたものの、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により動きが鈍くなっているため、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代5G向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による実体経済の大幅な落ち込みが強く懸念され、各国では感染防止対策と急激な景気後退を防ぐための大胆な景気刺激策を講じることが検討されていますが、依然として感染収束時期が見通せない中、その効果は不透明です。
当社においては、輸出比率の高い中、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、輸出受注高及び輸出受注残高は伸び悩んでおります。
他方、当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、また、IT関連のウエアラブル情報端末や付属するタッチセンサーなどの光学系フイルム関連業界などで底堅い需要があり、更にEV車、HEV車、PHEV車及びFC車などの二次電池用エネルギー関連業界においても、今後も更に需要の伸びが期待されます。
また、今後の世界については、AI、ビッグデータ、IoT対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格(5G)がキーワードとされており、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを、顧客との共同開発により進めてまいります。更に工場再編計画による生産効率の向上及び海外へのグローバル展開の推進を積極的にスピーディーに展開していく予定です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ROAやROEなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もROEが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。