有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について46,235千円(その他有価証券46,235千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,077,146 | 545,852 | 531,294 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,077,146 | 545,852 | 531,294 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 98,196 | 141,352 | △43,155 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 98,196 | 141,352 | △43,155 | |
合計 | 1,175,342 | 687,204 | 488,138 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 843,869 | 363,702 | 480,166 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 843,869 | 363,702 | 480,166 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 274,256 | 328,613 | △54,357 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 274,256 | 328,613 | △54,357 | |
合計 | 1,118,125 | 692,316 | 425,809 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について46,235千円(その他有価証券46,235千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。