有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱決定、原油価格の暴落等により景気見通しが悪化し、国内経済において消費税の増税、輸出や設備投資の減速により景気の停滞感が続きました。
さらに年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の短期間での世界的拡大により、各国が感染防止のためのロックダウンを実施するなど人の動きを制限したことで、経済活動及び社会生活が停滞し、世界的な経済の落ち込みが深刻化しました。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連へのリチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため、中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れもあり、受注高は昨年比で半減いたしました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,785百万円(前年同期比4.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が9,401百万円(前年同期比11.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,257百万円(前年同期比7.3%減)、エネルギー関連機器が3,947百万円(前年同期比14.1%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、80.3%(前年同期は80.7%)となりました。売上総利益は、4,153百万円(前年同期比29.0%増)、売上総利益率は、24.7%(前年同期は18.4%)となりました。販売費及び一般管理費は1,049百万円(前年同期比20.3%増)となりました。営業利益は、3,103百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益は、3,142百万円(前年同期比32.0%増)、当期純利益は、2,033百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、9,179百万円(前年同期比50.8%減)、その内輸出受注高は、4,130百万円(前年同期比72.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、45.0%(前年同期は80.3%)となりました。受注残高は、6,180百万円(前年同期比55.2%減)、その内輸出受注残高は、2,215百万円(前年同期比80.9%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、35.8%(前年同期は83.9%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、22,926百万円(前期末比6.2%減)となりました。これは主に売掛金の減少によるものです。負債は、6,497百万円(前期末比31.3%減)となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、16,428百万円(前期末比9.7%増)となりました。自己資本比率は71.7%(前期末は61.3%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円(前期末は5,976百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、1,543百万円(前期は493百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少があるものの売上債権の増加及び税引前当期純利益の計上による影響がそれを上回っていることによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、788百万円(前期は196百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、643百万円(前期は得られた資金286百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
(注)1.上記金額は販売価額によっています。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
(注)1.上記金額は販売価格によっています。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)1.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.前事業年度のA社並びに当事業年度の株式会社兼松KGKに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び完了時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としています。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④財政状態の概況」に記載しています。
b.経営成績の分析
当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、生産量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。
営業外損益及び特別損益については、工場再編プロジェクトに伴う外壁の塗装修繕工事などを工場建替関連費用として計上しました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円(前期末は5,976百万円)となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事進行基準)
進捗部分について、一定の金額以上であり、かつ、成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、受注製作の製品の実行予算の策定にあたっては、製品の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当事業年度におけるROEは13.0%(前年同期比1.3ポイント改善)であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えています。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱決定、原油価格の暴落等により景気見通しが悪化し、国内経済において消費税の増税、輸出や設備投資の減速により景気の停滞感が続きました。
さらに年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の短期間での世界的拡大により、各国が感染防止のためのロックダウンを実施するなど人の動きを制限したことで、経済活動及び社会生活が停滞し、世界的な経済の落ち込みが深刻化しました。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連へのリチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため、中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れもあり、受注高は昨年比で半減いたしました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,785百万円(前年同期比4.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が9,401百万円(前年同期比11.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,257百万円(前年同期比7.3%減)、エネルギー関連機器が3,947百万円(前年同期比14.1%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、80.3%(前年同期は80.7%)となりました。売上総利益は、4,153百万円(前年同期比29.0%増)、売上総利益率は、24.7%(前年同期は18.4%)となりました。販売費及び一般管理費は1,049百万円(前年同期比20.3%増)となりました。営業利益は、3,103百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益は、3,142百万円(前年同期比32.0%増)、当期純利益は、2,033百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、9,179百万円(前年同期比50.8%減)、その内輸出受注高は、4,130百万円(前年同期比72.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、45.0%(前年同期は80.3%)となりました。受注残高は、6,180百万円(前年同期比55.2%減)、その内輸出受注残高は、2,215百万円(前年同期比80.9%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、35.8%(前年同期は83.9%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、22,926百万円(前期末比6.2%減)となりました。これは主に売掛金の減少によるものです。負債は、6,497百万円(前期末比31.3%減)となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、16,428百万円(前期末比9.7%増)となりました。自己資本比率は71.7%(前期末は61.3%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円(前期末は5,976百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、1,543百万円(前期は493百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少があるものの売上債権の増加及び税引前当期純利益の計上による影響がそれを上回っていることによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、788百万円(前期は196百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、643百万円(前期は得られた資金286百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
| 品目別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗工機械(千円) | 16,303,465 | 95.8 |
| 化工機械(千円) | 353,325 | 134.6 |
| その他(千円) | 168,252 | 80.1 |
| 合計(千円) | 16,825,042 | 96.2 |
(注)1.上記金額は販売価額によっています。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
| 品目別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 塗工機械 | 8,809,419 | 48.6 | 6,059,932 | 44.8 |
| 化工機械 | 193,785 | 58.8 | 89,257 | 36.5 |
| その他 | 176,611 | 80.4 | 30,871 | 113.9 |
| 合計 | 9,179,816 | 49.2 | 6,180,062 | 44.8 |
(注)1.上記金額は販売価格によっています。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
| 品目別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 塗工機械(千円) | 16,263,536 | 95.6 |
| 化工機械(千円) | 348,783 | 137.0 |
| その他(千円) | 172,843 | 79.4 |
| 合計(千円) | 16,785,163 | 96.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 椿本興業株式会社 | 6,360,274 | 36.4 | 6,487,870 | 38.7 |
| A社 | - | - | 1,723,677 | 10.3 |
| 株式会社兼松KGK | 1,884,599 | 10.8 | - | - |
(注)1.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.前事業年度のA社並びに当事業年度の株式会社兼松KGKに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び完了時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としています。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④財政状態の概況」に記載しています。
b.経営成績の分析
当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、生産量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。
営業外損益及び特別損益については、工場再編プロジェクトに伴う外壁の塗装修繕工事などを工場建替関連費用として計上しました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円(前期末は5,976百万円)となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事進行基準)
進捗部分について、一定の金額以上であり、かつ、成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、受注製作の製品の実行予算の策定にあたっては、製品の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当事業年度におけるROEは13.0%(前年同期比1.3ポイント改善)であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
