新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日近畿財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日近畿財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年4月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の募集)及びその添付書類
平成30年1月16日近畿財務局長に提出2018/06/27 10:05

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/27 10:05

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権行使に伴う処分)	220,000	106,167,600	-	-
保有自己株式数	6,663	-	6,663	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

2018/06/27 10:05

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

2018/06/27 10:05

#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 10:05

#6 沿革

2【沿革】

明治45年6月	井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立
平成18年7月	総額10億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
平成18年12月	新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資
平成19年9月	滋賀工場内に第3組立工場を建設
平成30年2月	潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行
平成30年5月	新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2018/06/27 10:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)事業年度末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるものであります。

2018/06/27 10:05

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.発行済株式の増加650千株は、平成30年2月1日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少220千株は、平成30年2月1日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことに伴い、自己株式を処分したことによるものであります。

2018/06/27 10:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/27 10:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費については、受注量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、部門を超えた流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。
営業外損益及び特別損益については、新株予約権の発行に伴う株式発行費及び工場再建計画に伴う調査費を工場修繕費として計上しました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②売上及び損益の概況」に記載しています。

2018/06/27 10:05

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)	第84期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	8,700	8,700
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	870,000	870,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,133,388	1,133,388
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	8,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	870,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,302
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	1,133,388

2018/06/27 10:05

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による新株の発行)
当社が平成30年2月1日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権は、当事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年5月21日までに行使が全て完了いたしました。

2018/06/27 10:05

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	7,858
(うち新株予約権(千円))	(-)	(7,858)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,923,463	12,824,804

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	203
(うち新株予約権(千株))	(-)	(203)

2018/06/27 10:05