#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 固定資産の部
投資有価証券
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#3 事業用土地の再評価に関する注記: ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2001年3月31日
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)長期前払費用
定額法2019/06/26 9:41
#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/26 9:41
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2019/06/26 9:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、493百万円(前期は使用した資金699百万円)となりました。これは主に売上債権の増加はあるものの仕入債務の増加及び税引前当期純利益の計上による影響がそれを上回っていることによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、196百万円(前期は33百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は、286百万円(前期は619百万円)となりました。これは主に株式の発行によるものです。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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