有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのためのスローガンとして常にお客様を第一としベストソリューションを提供し続けるコーティング・乾燥技術のプロ集団を目指しています。
<お客様との協働>開発力・・・・・・・「こんな商品を!」の声に応える新商品開発サポート
経験豊富な技術者・・豊富な経験と先端の知識を備えお客様のコミュニケーションを基点に動く技術者集団
守秘義務の遵守・・・万全なお客様機密情報の保護
(2)経営戦略等
<事業戦略>①業務の質の向上による顧客満足度の充実
②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進
③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の効率的な使用
④グローバル展開の推進
⑤シナジー効果と将来性のある企業のM&Aの推進
⑥工場再編完了による生産の効率化と生産能力のアップ
⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産
⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み
<事業展開>従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、EV市場の需要の鈍化を受けているものの、全固体電池など投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。
(3)経営環境
EV市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました。車載用リチウムイオン電池関連分野では、商談中の案件はいくつかあるものの、顧客の発注時期が不透明な状況が続いており、短期的な回復基調には至っておりません。また、データセンター用など蓄電用途向けの引き合いも一部で見られるものの、現時点では規模の大きな案件には至っていない状況です。
一方、国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器については、引き続き一定の需要が見込まれており、機能性フィルム関連塗工機器につきましても、底堅く推移するものと考えております。今後につきましては、市場及び顧客の動向を注視しつつ、新エネルギーとして期待される各種製品関連設備をはじめ、幅広い分野における塗工乾燥装置の受注の積み上げに注力してまいります。
案件によっては条件面が厳しくなるなど、価格競争の激しさが増しており、引き続き原価低減への取り組みが重要となっております。また、顧客の希望納期への対応も求められますが、半導体供給問題に端を発した電装機器の長納期化については概ね改善されたこともあり、納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と原価低減、生産量確保に努めてまいります。
このような状況のもと、光学フィルムや機能性フィルム関連設備に加え、今後の成長が期待される半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進めるとともに、顧客と連携した製品開発への取り組みを通じて、新素材や新技術に関する情報収集を行い、営業展開の幅を広げてまいります。
(4)第4次中期経営計画(2026年度～2028年度)
2026年5月に第4次中期経営計画(2026年度～2028年度)を発表いたしました。
今後は、事業戦略としてディスプレイ関連及び機能性フィルム関連を中心に受注を獲得し、利益規模を維持しつつ将来の成長に向けた体制整備に取り組みたいと考えております。
また株主資本コスト9～10%を下回る6～9%のROEとなることを想定しております。2030年3月期以降では株主資本コストを超えるROEを達成すべく、バランスシート改革を含む資本効率の改善に取り組んでまいります。DOE(純資産配当率)については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指していきたいと考えております。
なお詳細につきましては下記URLをご参照ください。
https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/disclosure/
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、第4次中期経営計画に基づき、企業価値の向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション(資本の配分)を明確にし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末、ノートパソコン及び液晶テレビ向けを中心に、ディスプレイパネルに使用される各種光学系フィルム関連分野において、引き続き一定の需要が見込まれております。また、EV、HEV、PHEV及びFC車向けの二次電池を中心としたエネルギー関連分野については、市場環境に変動が見られるものの中長期的には需要回復や投資再開の動向を見極める必要がある分野であると認識しており、次世代新型二次電池については、顧客との共同研究開発を通じて取り組みを進めてまいります。
さらに、近年高まる装置の自動化・省力化ニーズや、生産性向上、品質安定化への要求に対応するため、当社ではこれらに関連する技術開発及び提案力の強化を進めております。加えて、サステナビリティ、DX、設備の安全・安心・安定化、省エネルギー化といった分野においても、事業環境の変化を捉えながら、新技術の開発及び導入に積極的に取り組んでまいります。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現を目標として設定しております。
株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を5%以上に設定しております。