有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	最終製品						合計
	ディスプレイ部品関連機器	機能性紙 ・フイルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー関連機器	化工機器	その他
国内	1,084,561	1,288,242	98,552	1,033,606	-	567,212	4,072,176
中国	4,122,056	5,396,455	1,570,061	687,403	-	65,391	11,841,368
韓国	20,836	-	-	813,249	-	123,951	958,036
アメリカ	-	-	-	31,000	6,196	3,447	40,643
台湾	-	5,388	△2,136	-	-	4,760	8,012
その他	-	-	-	-	-	19,005	19,005
顧客との契約 から生じる収益	5,227,454	6,690,086	1,666,478	2,565,259	6,196	783,767	16,939,242
一時点で移転される財	371,700	66,108	850	212,390	-	779,962	1,431,011
一定の期間にわたり移転される財	4,855,754	6,623,978	1,665,628	2,352,868	6,196	3,805	15,508,231

(注)原価総額の見積りを見直した結果、進捗度が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表示で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,282,012千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

	(単位:千円)
	当事業年度
1年以内	18,508,507
1年超	5,955,480
合計	24,463,987