キクカワエンタープライズ（6346）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億1289万
2009年3月31日 -42.65%: 6474万
2010年3月31日 +4.29%: 6752万
2010年12月31日 -59.57%: 2730万
2011年3月31日 +156.41%: 7000万
2011年6月30日 -61.19%: 2717万
2011年9月30日 +148.8%: 6760万
2011年12月31日 -57.6%: 2866万
2012年3月31日 +136.04%: 6765万
2012年6月30日 -61.76%: 2587万
2012年9月30日 +124.35%: 5804万
2012年12月31日 -61.73%: 2221万
2013年3月31日 +179.42%: 6206万
2013年6月30日 -60.01%: 2482万
2013年9月30日 +124.86%: 5581万
2013年12月31日 -64.45%: 1984万
2014年3月31日 +208.01%: 6111万
2014年6月30日 -41.68%: 3564万
2014年9月30日 +150%: 8910万
2014年12月31日 -53.79%: 4117万
2015年3月31日 +103.81%: 8391万
2015年6月30日 -52.81%: 3960万
2015年9月30日 +150%: 9900万
2015年12月31日 -58.2%: 4138万
2016年3月31日 +159.06%: 1億720万
2016年6月30日 -61.6%: 4116万
2016年9月30日 +148.71%: 1億237万
2016年12月31日 -62.88%: 3800万
2017年3月31日 +162.5%: 9975万
2017年6月30日 -60.66%: 3924万
2017年9月30日 +125.41%: 8845万
2017年12月31日 -60.83%: 3465万
2018年3月31日 +249.09%: 1億2096万
2018年6月30日 -55.54%: 5378万
2018年9月30日 +150%: 1億3445万
2018年12月31日 -53.59%: 6240万
2019年3月31日 +64.78%: 1億282万
2019年6月30日 -63.78%: 3724万
2019年9月30日 +166.97%: 9942万
2019年12月31日 -65.23%: 3457万
2020年3月31日 +62.57%: 5620万
2020年6月30日 -45.25%: 3077万
2020年9月30日 +157.43%: 7921万
2020年12月31日 -58.81%: 3263万
2021年3月31日 +33.25%: 4348万
2021年6月30日 -23.32%: 3334万
2021年9月30日 +147.45%: 8250万
2021年12月31日 -55.48%: 3673万
2022年3月31日 +147.4%: 9087万
2022年6月30日 -53.51%: 4225万
2022年9月30日 +149.99%: 1億562万
2022年12月31日 -59.48%: 4280万
2023年3月31日 +143.6%: 1億426万
2023年6月30日 -45.67%: 5664万
2023年9月30日 +151.29%: 1億4233万
2023年12月31日 -58.68%: 5881万
2024年3月31日 +118.4%: 1億2844万
2024年6月30日 -39.69%: 7746万
2024年9月30日 +85.62%: 1億4378万
2024年12月31日 -61.71%: 5505万
2025年3月31日 +61.16%: 8872万
2025年6月30日 -49.35%: 4494万
2025年9月30日 +110.08%: 9441万
2025年12月31日 -65.16%: 3289万
2026年3月31日 +146.12%: 8095万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	88,720	80,950	88,720	80,950
役員賞与引当金	85,000	50,000	85,000	50,000
従業員株式給付引当金	45,384	8,985	626	53,744

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,545千円	24,948千円
役員賞与引当金	25,432千円	15,410千円
退職給付引当金	200,432千円	217,776千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法

当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～17年2026/06/25 12:11