当社の当事業年度の経営成績は、前年度後半の景気低迷傾向が影響して、年度前半は工場の稼働率を充分に高める事が出来ず、その結果として期初予想を下回る状況にて推移しました。一方で事業年度全般を通じて、受注状況は国内外共に順調に推移しましたので、年度後半は順調な事業運営へと回帰しましたが、当社のものづくりが個別受注体制であり在庫を最小限に留めていることから、売上への反映には一定期間が必要であり、また世間全般の好景気による一部資材の長納期傾向などの影響も受けた事などもあり、その結果前年度に比べて、売上高については、年度当初の予想額40億円はクリアしたものの、前年度結果と比較すると3.7%減の40億5百万円となりました。しかしながら次年度の業績改善に向けての足掛かりを得る事が出来た一年であったと認識しております。
なお、営業利益につきましては、年度当初の予想額2億円を大幅に上回り、93.7%増の3億8千7百万円となりました。これは、主に生産性と収益性の向上等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んだ結果、自己資本比率は78.3%と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
2018/06/29 12:54