小計
個別
- 2008年3月31日
- 3億2013万
- 2009年3月31日 -10.96%
- 2億8505万
- 2010年3月31日 -40.77%
- 1億6883万
- 2011年3月31日
- -2億948万
- 2012年3月31日
- 4億5162万
- 2013年3月31日
- -2億1557万
- 2014年3月31日
- 2億1734万
- 2015年3月31日 +87.88%
- 4億834万
- 2016年3月31日 +31.85%
- 5億3840万
- 2017年3月31日 -41.19%
- 3億1660万
- 2018年3月31日 +277.93%
- 11億9656万
- 2019年3月31日 +9.43%
- 13億938万
- 2020年3月31日 +0.11%
- 13億1076万
- 2021年3月31日
- -7088万
- 2022年3月31日
- 14億5802万
- 2023年3月31日 -48.69%
- 7億4818万
有報情報
- #1 有価証券関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(2022年3月31日)2023/06/30 10:27
(注)非上場株式(貸借対照表計上額4,375千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 107,748 79,798 27,950 小計 869,962 460,662 409,300 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (3)その他 30,740 41,624 △10,884 小計 86,267 107,715 △21,448 合計 956,230 568,378 378,852
当事業年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 3,169千円 3,055千円 繰延税金資産小計 374,703千円 400,767千円 評価性引当額 △128,572千円 △138,787千円