キクカワエンタープライズ（6346）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億4285万
2009年3月31日 -44.39%: 7943万
2010年3月31日 +45.12%: 1億1527万
2010年12月31日 -42.17%: 6666万
2011年3月31日 +29.02%: 8601万
2011年6月30日 -36.57%: 5455万
2011年9月30日 -20.76%: 4323万
2011年12月31日 -46.41%: 2316万
2012年3月31日 +383.15%: 1億1192万
2012年6月30日 -23.7%: 8539万
2012年9月30日 -9.6%: 7719万
2012年12月31日 +64.1%: 1億2667万
2013年3月31日 +78.77%: 2億2645万
2013年6月30日 -11.46%: 2億49万
2013年9月30日 +6.41%: 2億1334万
2013年12月31日 +18.72%: 2億5327万
2014年3月31日 -9.34%: 2億2962万
2014年6月30日 -0.37%: 2億2877万
2014年9月30日 +13.99%: 2億6078万
2014年12月31日 +17.67%: 3億686万
2015年3月31日 +19.22%: 3億6583万
2015年6月30日 +12.78%: 4億1258万
2015年9月30日 -16.75%: 3億4346万
2015年12月31日 +7.13%: 3億6794万
2016年3月31日 -23.03%: 2億8320万
2016年6月30日 -29.76%: 1億9892万
2016年9月30日 +14.78%: 2億2832万
2016年12月31日 +43.35%: 3億2729万
2017年3月31日 +1.53%: 3億3229万
2017年6月30日 +14.6%: 3億8082万
2017年9月30日 +9.26%: 4億1609万
2017年12月31日 +19.63%: 4億9777万
2018年3月31日 -2.6%: 4億8481万
2018年6月30日 -10.54%: 4億3370万
2018年9月30日 +10.78%: 4億8046万
2018年12月31日 -32.75%: 3億2311万
2019年3月31日 -0.89%: 3億2024万
2019年6月30日 -10.54%: 2億8648万
2019年9月30日 +1.85%: 2億9179万
2019年12月31日 +15.15%: 3億3599万
2020年3月31日 -29.15%: 2億3806万
2020年6月30日 +10.74%: 2億6362万
2020年9月30日 +11.78%: 2億9466万
2020年12月31日 -10.93%: 2億6245万
2021年3月31日 +23.58%: 3億2435万
2021年6月30日 -7.07%: 3億141万
2021年9月30日 +1.41%: 3億564万
2021年12月31日 -2.46%: 2億9814万
2022年3月31日 -2.9%: 2億8948万
2022年6月30日 -0%: 2億8947万
2022年9月30日 -3.43%: 2億7955万
2022年12月31日 +15.93%: 3億2407万
2023年3月31日 +11.32%: 3億6075万
2023年6月30日 +16.65%: 4億2083万
2023年9月30日 +11.21%: 4億6802万
2023年12月31日 +1.62%: 4億7558万
2024年3月31日 +22.3%: 5億8165万
2024年6月30日 +10.1%: 6億4041万
2024年9月30日 -22.27%: 4億9777万
2024年12月31日 +16.42%: 5億7950万
2025年3月31日 +4.72%: 6億688万
2025年6月30日 +3.39%: 6億2748万
2025年9月30日 +27.56%: 8億44万
2025年12月31日 +15.73%: 9億2636万
2026年3月31日 +17.85%: 10億9173万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△146,289千円	△144,122千円
その他有価証券評価差額金	△231,015千円	△429,846千円
繰延税金負債合計	△377,304千円	△573,969千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 12:11