有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
(前事業年度 帳簿価額115,087千円 株式数41,250株 / 当事業年度 帳簿価額114,669千円 株式数41,100株)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
(前事業年度 帳簿価額115,087千円 株式数41,250株 / 当事業年度 帳簿価額114,669千円 株式数41,100株)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。