有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営方針
事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。
また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。
(3)会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。
また国内の物価高と賃金上昇のサイクルが定着する中、コスト増を価格へ転嫁し、いかに高い付加価値を創出できるかが問われます。円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。
木工機械におきましては、人口減少・建築コストの高騰・金利上昇等による住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料であります。一方で、再生可能資源である木材は、住宅分野に留まらず、公共建築物や社会インフラ分野への利用拡大が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など、お客様のニーズの変化に対応した技術開発を推進して参ります。
また、工作機械におきましては、人手不足や人件費上昇への対応として、生産設備の自動化・省人化に対する設備投資需要の拡大が見込まれております。また、AIをはじめとした先端技術分野における当社製機械の活用可能性についても追求して参ります。
さらに、中長期的な成長と企業価値向上に向け、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に推進し、効率的かつ高度な工場運営体制の構築を進めて参ります。加えて、市場ニーズや先端技術への対応を見据えた研究開発活動を推進し、更なる製品競争力の向上に努めて参ります。
また、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴いただける社外ネットワークの強化にも取り組み、持続的な成長基盤の構築を進めて参ります。
なお、上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行っております。
・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握
・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環
・SDGsやESGの観点から国産材の利用拡大に関わる研究
・AIなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発
・国際的な製品競争力を向上するための積極的な設備投資
・生産性を上げるためのDXを意識した社内システムの見直し
・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実
・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化
・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善
・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充
・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入
・研究棟設立に伴い、新規技術の開発強化
・厳格な輸出管理規制の策定