有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期の業績見通しにつきましては、国内においては、住宅着工統計が引き続き低水準で推移していることや円安の影響による輸入諸資材やエネルギーコストの上昇が懸念されますが、「新ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」など政府が打ち出した製造業支援政策による経営者の設備投資マインドの向上などが明るい材料としてあげられます。
また、海外においては、各地での国際紛争の発生などによる予想のしがたい環境変化が懸念されるものの、基調としては円安効果による国際競争力の回復傾向が幅広く波及することが期待されます。