有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期の業績見通しにつきましては、国内においては4月から実施に移された消費税率引上げによる設備投資見送りや原材料やエネルギーコストの上昇などによる景気下振れへの悪影響が懸念されますが、「新ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの政府が打ち出した製造業支援政策による、経営者の設備投資マインドの向上が明るい材料としてあげられます。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を見込んだ、林地残材等を活用するバイオマス発電が各地で稼働を開始しつつあり、それに伴う多様な形での木材活用を提案しております。加えて中長期的な先行き見通しについても、2020年の東京オリンピック招致成功など様々な明るい話題もあります。
また、海外においては、ウクライナ情勢など各地での政情不安による環境変化や近隣諸国との政治的摩擦に伴う影響が懸念されるものの、アジア新興諸国の経済成長が堅調に進捗することが期待され、全体的にも円安効果による国際競争力の回復傾向が幅広く波及することが期待されます。
このような環境下にて受注生産が大勢を占める当社では、業績の先行指標となる受注高は前期比45.4%増と回復基調となっているなど、次期の業績回復に向けて明るい指標が見られております。