有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(資産をグループ化した方法)
当社は事業全体で1つの資産グループとし、また、事業の用に供していない遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
(減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額)
遊休資産については、収益性が著しく低下し資産価値が減少していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,468千円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物52,040千円及び構築物4,817千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 遊休資産 | 建物・構築物・機械及び装置 | 三重県伊勢市大湊町 |
(資産をグループ化した方法)
当社は事業全体で1つの資産グループとし、また、事業の用に供していない遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
(減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額)
遊休資産については、収益性が著しく低下し資産価値が減少していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,468千円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物52,040千円及び構築物4,817千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。