有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社との事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益
木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(3)木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益
木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(4)木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、(1)から(3)に関する取引の対価は概ね3ヶ月以内に、(4)に関する取引の対価は概ね2ヶ月以内にそれぞれ受領しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(注)契約負債は、顧客との契約に基づき木工機械及び工作機械の引渡前に顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、153,720千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 主要製品 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 木工機械及び木工機械用部品 | 2,926,576 |
| 工作機械及び工作機械用部品 | 1,248,737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,175,313 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,175,313 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社との事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益
木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(3)木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益
木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(4)木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、(1)から(3)に関する取引の対価は概ね3ヶ月以内に、(4)に関する取引の対価は概ね2ヶ月以内にそれぞれ受領しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
| 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 391,364 |
| 売掛金 | 1,353,210 |
| 1,744,575 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 187,152 |
| 売掛金 | 882,257 |
| 1,069,409 | |
| 契約負債(期首残高) | 153,720 |
| 契約負債(期末残高) | 235,962 |
(注)契約負債は、顧客との契約に基づき木工機械及び工作機械の引渡前に顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、153,720千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。