テルモ（4543）の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 1002億4500万
- 2015年3月31日 -0.01%
- 1002億3300万
- 2015年6月30日 -0.01%
- 1002億2100万
- 2015年9月30日 -0.01%
- 1002億900万
- 2015年12月31日 -0.01%
- 1001億9600万
- 2016年3月31日 -0.01%
- 1001億8400万
- 2016年6月30日 -0.01%
- 1001億7200万
- 2016年9月30日 -0.01%
- 1001億5900万
- 2016年12月31日 -0.01%
- 1001億4700万
- 2017年3月31日 -0.01%
- 1001億3500万
- 2017年6月30日 -0.01%
- 1001億2200万
- 2017年9月30日 -0.01%
- 1001億1000万
- 2017年12月31日 -0.01%
- 1000億9800万
個別
- 2015年3月31日
- 1002億3300万
- 2016年3月31日 -0.05%
- 1001億8400万
- 2017年3月31日 -0.05%
- 1001億3500万
- 2018年3月31日 -6.58%
- 935億4400万
- 2019年3月31日 -73.06%
- 252億
- 2020年3月31日 -70.63%
- 74億
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。2026/06/23 11:38
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。
(2) 自己株式
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
