(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成26年11月18日取締役会決議)
	事業年度末現在(平成27年3月31日現在)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権付社債の残高	500億円	同左
新株予約権の数(個)	5,000個(注1)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株である。	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,843,565株 (注2)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株あたり3,893円(注3)	同左
新株予約権の行使期間	自平成26年12月18日至平成31年11月20日(行使請求受付場所現地時間)(注4)	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,893円資本組入額 1,947円(注5)	同左
新株予約権の行使の条件	(注6)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	-	-
代用払込みに関する事項	(注7)	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注8)	同左

(注1)本社債の額面金額10百万円につき1個とする。
(注2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2015/06/25 13:19

#3 業績等の概要

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は441億円(前連結会計年度は318億円の使用)となりました。転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,003億円が主な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より842億円増加して1,767億円となりました。

2015/06/25 13:19

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は前連結会計年度末残高に比べ1,015億円増の4,125億円となりました。
転換社債型新株予約権付社債の発行および為替の影響が主な要因です。
②有形固定資産

2015/06/25 13:19

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 社債	40,000	40,260	260
(5) 転換社債型新株予約権付社債	100,233	109,650	9,416
(6) 長期借入金(*1)	84,558	84,888	329

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については()で表示しております。

2015/06/25 13:19