資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 521億300万
- 2008年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2009年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2010年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2011年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2012年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2018年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 521億300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 521億300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。2023/06/28 10:12
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 3.自己株式の消却によるものです。2023/06/28 10:12
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。