4543 テルモ

4543
2026/04/28
時価
3兆440億円
PER 予
22.3倍
2010年以降
11.13-46.83倍
(2010-2025年)
PBR
1.99倍
2010年以降
1.25-4.12倍
(2010-2025年)
配当 予
1.46%
ROE 予
8.93%
ROA 予
6.03%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)平成26年4月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)23.5827.6645.92△7.37
(注)平成26年4月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2014/06/25 16:06
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ632百万円増加する予定です。
2014/06/25 16:06
#3 業績等の概要
≪連結業績≫
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(%)
経常利益51,37663,80212,42524.2
当期純利益47,01434,096△12,918△27.5
世界の医療市場を概観すれば、先進国では医療費抑制への圧力は引き続き高まっており、当期も厳しい環境となりました。一方、米国では医療改革法により、2014年1月から個人の医療保険加入の義務化が始まり、当面の政府目標であった700万人の登録者数に達しました。今後は受診者数の増加など、医療機器産業にとっても大きな影響を及ぼすと予想されます。
我が国においては、2013年11月に改正薬事法が成立し、医療機器の実用化促進へ向けた民間の第三者機関の認証対象の拡大や、審査の迅速化へ向けた措置が講じられました。また、成長戦略の具体的な施策である「日本版NIH」の設置について、「健康・医療戦略推進法案」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」が閣議決定され、実行へ向けた環境整備が進みつつあります。
2014/06/25 16:06
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記ついては、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/25 16:06
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績
<連結業績について>
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(%)
経常利益51,37663,80212,42524.2
当期純利益47,01434,096△12,918△27.5
①売上高-概況
国内では、ホスピタル事業の血糖測定システムが引き続き拡大し、心臓血管事業の末梢動脈疾患治療用ステント「Misago」、PTCA拡張カテーテルの新製品による業績拡大、血液システム事業が成分採血システム、血液バッグで売上を伸ばし、前期比1.7%増の1,890億円となりました。一方、海外ではカテーテル事業が主に米州で好調に推移するとともに、血液システム事業も成分採血システムや新興国での拡大を受け、海外売上高は前期比28.6%増の2,783億円となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比16.2%増の4,674億円となりました。
2014/06/25 16:06
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額(円)1,152.211,306.72
1株当たり当期純利益金額(円)123.8089.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-89.78
(注1)前連結会計年度の潜在株式等調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)当社は、平成26年2月4日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2014/06/25 16:06

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