#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円減の6,681億円となりました。
有形固定資産が66億円増加したものの、のれんを除く無形資産の償却により、のれん及び無形資産が290億円減少したことが主な要因です。
③ 流動負債
2020/12/21 10:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円減の6,681億円となりました。
有形固定資産が66億円増加したものの、のれんを除く無形資産の償却により、のれん及び無形資産が290億円減少したことが主な要因です。
③ 流動負債
2020/12/21 10:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
2020/12/21 10:30