- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
2024/06/27 10:36- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2) セグメント利益の調整額△142百万円には、棚卸資産の調整額349百万円、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△3,540百万円等が含まれております。
2.一時的な損益△1,876百万円には、技術資産の減損△1,775百万円、のれんの減損△3,563百万円、事業再編費用△2,541百万円、条件付対価の公正価値変動1,347百万円、事業等譲渡益3,855百万円等が含まれております。
3.減価償却費及び償却費には買収無形資産の償却費を含めております。
2024/06/27 10:36- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
なお、将来の業績予想については、医療需要の増加傾向が継続、エネルギー関連費用等一部で好転してきている一方で、原材料価格の高止まりやサプライチェーン混乱のリスクは継続すると見られる環境下において、製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策を盛り込んだうえで、のれんの減損テスト等の会計上の見積りを行っています。
① 棚卸資産の評価
2024/06/27 10:36- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
関連会社が適用する会計方針は、当社グループが採用している方針との一貫性を保つため、必要に応じて当該関連会社の財務諸表を調整しております。
2024/06/27 10:36- #5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
公正価値は、グローバスメディカル社との譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。
なお、「のれん及び無形資産」について認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、当該事業の譲渡は2022年10月11日に完了しております。
(2) 心臓血管カンパニーに属する一部生産の中止の決定に伴う技術資産の減損
2024/06/27 10:36- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,292億円増の1兆8,314億円となりました。
これは主に、為替影響及び売上収益増加等により営業債権及びその他の債権が281億円増加、為替影響等により棚卸資産が370億円増加、為替影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により有形固定資産が450億円増加、のれん及び無形資産が500億円増加したことによるものです。
② 負債
2024/06/27 10:36- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 11 | 370,869 | | 415,845 |
| のれん及び無形資産 | 12 | 538,210 | | 588,225 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 3,680 | | 2,410 |
- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
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