#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 10:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ521億円増の7,221億円となりました。
これは主に、企業買収(エッセン・テクノロジー社等)や、生産能力増強のための設備投資及び新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が228億円増加、のれん及び無形資産が245億円増加したことによるものです。
③ 流動負債
2020/12/21 10:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ521億円増の7,221億円となりました。
これは主に、企業買収(エッセン・テクノロジー社等)や、生産能力増強のための設備投資及び新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が228億円増加、のれん及び無形資産が245億円増加したことによるものです。
③ 流動負債
2020/12/21 10:36
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
2020/12/21 10:36