有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2022年4月1日)

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
取得原価	250,680		58,965		94,666		135,670		148,273		24,370		712,627
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△10,248		△43,313		△73,987		△61,972		△8,304		△197,825
帳簿価額	250,680		48,717		51,353		61,683		86,301		16,066		514,801

前連結会計年度(2023年3月31日)

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
取得原価	267,705		71,721		107,975		147,621		152,524		24,799		772,348
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△13,663		△51,009		△87,977		△72,661		△8,825		△234,137
帳簿価額	267,705		58,057		56,966		59,644		79,863		15,973		538,210

当連結会計年度(2024年3月31日)

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
取得原価	302,347		87,189		123,332		167,361		172,685		28,951		881,867
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△21,072		△59,733		△108,229		△92,736		△11,869		△293,641
帳簿価額	302,347		66,116		63,599		59,132		79,949		17,081		588,225

帳簿価額

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
2022年4月1日	250,680		48,717		51,353		61,683		86,301		16,066		514,801
個別取得	-		-		11,663		-		-		1,052		12,715
内部開発による 増加	-		6,745		-		-		-		-		6,745
償却費	-		△2,521		△8,370		△7,624		△9,652		△1,212		△29,380
減損損失	△3,563		-		-		-		△1,775		-		△5,338
売却又は処分	△643		-		△39		△87		△2,784		△177		△3,732
在外営業活動体 の換算差額	21,231		4,288		2,109		5,672		7,774		1,057		42,134
その他	-		827		249		-		-		△812		265
2023年3月31日	267,705		58,057		56,966		59,644		79,863		15,973		538,210
個別取得	-		-		12,265		-		-		885		13,151
内部開発による 増加	-		4,882		-		-		-		-		4,882
償却費	-		△3,291		△9,815		△8,128		△9,996		△1,311		△32,544
減損損失	-		△1,266		-		-		-		-		△1,266
売却又は処分	-		-		△95		-		-		△172		△267
在外営業活動体 の換算差額	34,418		7,735		4,042		7,616		10,082		1,686		65,582
その他	222		-		235		-		-		20		478
2024年3月31日	302,347		66,116		63,599		59,132		79,949		17,081		588,225

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。減損損失の内容については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、顧客関連資産及び技術資産です。
顧客関連資産は、主に2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの89,574百万円です。前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ58,875百万円、57,097百万円及び56,650百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は7年であり、定額法で均等償却をしております。
技術資産は、主に2017年1月20日に、米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受により発生したもの74,495百万円、2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの23,290百万円及び米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式及び関連する事業を取得した際に発生したもの10,658百万円です。米国セント・ジュード・メディカル社の事業譲受に係る技術資産は、主に大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ50,145百万円、46,940百万円及び46,439百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は7年であり、定額法で均等償却をしております。カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式取得に係る技術資産は、主に成分採血装置「Trima」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ14,875百万円、14,426百万円及び14,312百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は7年であり、定額法で均等償却をしております。米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得等に係る技術資産は、主に大動脈瘤治療に用いるステントグラフト「RelayPlus」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ8,720百万円、8,879百万円及び9,349百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は13年であり、定額法で均等償却をしております。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。

(単位:百万円)
セグメント		資金生成単位又は 各資金生成単位グループ		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
心臓血管カンパニー		TIS(カテーテル)		72,319		81,182
		ニューロバスキュラー		36,509		41,394
		血管		10,622		11,398
血液・細胞 テクノロジーカンパニー		血液・細胞 テクノロジーカンパニー		148,253		168,371
		合計		267,705		302,347

資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フローの算定において、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測や現在の業種動向や各テリトリーの長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。また、使用価値の算定にあたっては、キャッシュ・フローの予測期間は5年とし、5年を超える期間については、GDP成長率を基準にした一定の成長率を用いております。税引前割引率は関連するセグメント及び営業活動を行う国に関連する特定のリスクを反映して算定しております。なお、成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
心臓血管カンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9.6%～10.0%及び10.6%～ 11.0%、永久成長率が1.7%～2.3%及び1.7%～2.1%です。
血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9.3%及び9.9%、永久成長率が2.3%及び2.2%です。
減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
心臓血管カンパニーにおいては、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた税引前割引率及び永久成長率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
仮に、血液・細胞テクノロジーカンパニーの税引前割引率が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3.4%及び3.4%、永久成長率が△4.9%及び△5.4%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることはないと判断しております。