有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2024年4月1日)

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
取得原価	302,347		87,189		123,332		167,361		172,685		28,951		881,867
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△21,072		△59,733		△108,229		△92,736		△11,869		△293,641
帳簿価額	302,347		66,116		63,599		59,132		79,949		17,081		588,225

前連結会計年度(2025年3月31日)

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
取得原価	295,102		80,406		134,793		165,275		170,554		25,442		871,574
償却累計額及び 減損損失累計額	△1,882		△22,691		△73,757		△115,269		△101,988		△10,741		△326,331
帳簿価額	293,219		57,714		61,035		50,005		68,565		14,701		545,243

当連結会計年度(2026年3月31日)

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
取得原価	473,228		100,670		120,642		177,374		262,396		23,217		1,157,529
償却累計額及び 減損損失累計額	△2,061		△30,276		△56,969		△132,226		△119,707		△12,878		△354,119
帳簿価額	471,166		70,394		63,673		45,147		142,688		10,339		803,410

帳簿価額

										(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			開発資産		ソフトウェア		顧客関連 資産		技術資産		その他
2024年4月1日	302,347		66,116		63,599		59,132		79,949		17,081		588,225
個別取得	-		-		9,588		-		-		511		10,100
内部開発による 増加	-		3,118		-		-		-		-		3,118
償却費	-		△4,054		△11,912		△8,578		△10,610		△1,382		△36,538
減損損失	△5,600		△6,252		△844		-		-		△1,406		△14,104
売却又は処分	-		-		△124		-		-		△65		△189
在外営業活動体 の換算差額	△3,526		△579		△335		△547		△773		△127		△5,890
その他	-		△633		1,065		-		-		90		522
2025年3月31日	293,219		57,714		61,035		50,005		68,565		14,701		545,243
個別取得	-		-		12,994		-		-		677		13,672
企業結合による取得	148,703		14,099		16		557		78,461		1		241,840
内部開発による 増加	-		3,754		-		-		-		-		3,754
償却費	-		△5,655		△12,411		△8,491		△13,009		△1,121		△40,690
減損損失	-		△3,497		△190		-		-		△4,548		△8,235
売却又は処分	-		-		△545		-		-		△383		△928
在外営業活動体 の換算差額	29,243		3,979		2,268		3,076		8,670		879		48,117
その他	-		-		505		-		-		132		637
2026年3月31日	471,166		70,394		63,673		45,147		142,688		10,339		803,410

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。減損損失の内容については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、顧客関連資産及び技術資産です。
顧客関連資産は、主に2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの89,574百万円です。前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ56,650百万円、47,951百万円及び42,727百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は5年であり、定額法で均等償却をしております。
技術資産は、主に2025年10月29日に、オーガノックス,Ltd.の株式の100%を取得した際に発生したもの78,461百万円、2017年1月20日に、米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受により発生したもの74,495百万円、2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの23,290百万円及び米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式及び関連する事業を取得した際に発生したもの10,658百万円です。オーガノックス,Ltd.の株式取得に係る技術資産は、主に常温機械灌流装置「metra」に関するものであり、当連結会計年度末における帳簿価額は80,361百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は13年であり、定額法で均等償却をしております。米国セント・ジュード・メディカル社の事業譲受に係る技術資産は、主に大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ46,439百万円、39,191百万円及び34,840百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は5年であり、定額法で均等償却をしております。カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式取得に係る技術資産は、主に成分採血装置「Trima」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ14,312百万円、12,115百万円及び10,795百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は5年であり、定額法で均等償却をしております。米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得等に係る技術資産は、主に大動脈瘤治療に用いるステントグラフト「RelayPlus」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ9,349百万円、8,522百万円及び8,353百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は11年であり、定額法で均等償却をしております。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。

(単位:百万円)
セグメント		資金生成単位又は 各資金生成単位グループ		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
心臓血管カンパニー		インターベンショナル システムズ		74,710		80,415
		ニューロ		40,878		43,770
		アオルティック		11,376		11,935
メディカルケアソリュー ションズカンパニー		ファーマシューティカル ソリューション		-		11,009
血液・細胞 テクノロジーカンパニー		血液・細胞 テクノロジーカンパニー		166,253		177,769
オーガンテクノロジーズ 事業		オーガンテクノロジーズ 事業		-		146,265
		合計		293,219		471,166

資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フローの算定において、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向や売上成長に関する経営者の予測、現在の業種動向や各テリトリーの長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。また、使用価値の算定にあたっては、キャッシュ・フローの予測期間は原則5年とし、5年を超える期間については、GDP成長率を基準にした一定の成長率を用いております。税引前割引率は関連するセグメント及び営業活動を行う国に関連する特定のリスクを反映して算定しております。なお、成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
注記「13.非金融資産の減損」前連結会計年度の「(4) 中国でのインターベンショナルシステムズ事業に関する一部事業の収益性悪化」で記載のとおり、当該減損損失のキャッシュ・フローの予測期間は9年としております。また、オーガンテクノロジーズ事業についてはキャッシュ・フローの予測期間を10年としております。将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した今後10年分の事業計画を基礎としており、事業計画は、中核事業立ち上がりの時間軸や市場特性を勘案して、過去の経験及び外部からの情報を基に作成しております。当社は、将来キャッシュ・フローを過去の経験に基づいて長期間にわたって正確に予測でき、その予測には信頼性があるものと判断しております。
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した税引前割引率は、心臓血管カンパニー9.7%～12.4%(前連結会計年度:10.7%～11.9%)、ファーマシューティカルソリューション事業9.4%、血液・細胞テクノロジーカンパニー10.3%(前連結会計年度:10.0%)、オーガンテクノロジーズ事業14.4%です。また同永久成長率は、心臓血管カンパニー1.8%～2.3%(前連結会計年度:1.8%～2.2%)、ファーマシューティカルソリューション事業1.2%、血液・細胞テクノロジーカンパニー2.3%(前連結会計年度:2.2%)、オーガンテクノロジーズ事業2.2%です。
減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
心臓血管カンパニーにおいては、のれんの減損損失を計上した資金生成単位を除いた使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた税引前割引率及び永久成長率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、仮にファーマシューティカルソリューション事業の税引前割引率が7.0%、永久成長率が△15.5%、血液・細胞テクノロジーカンパニーの税引前割引率が3.8%(前連結会計年度:5.3%)、永久成長率が△6.7%(前連結会計年度:△9.8%)、オーガンテクノロジーズ事業の税引前割引率が0.4%、永久成長率が△1.0%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることはないと判断しております。