- #1 事業等のリスク
・減損・評価損・事業再編に係るリスクについて
当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、のれんや有形固定資産、無形資産等の減損、事業売却や清算等の損益により、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・情報セキュリティ、ITシステム管理に係るリスクについて
2021/06/23 12:49- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の調整表
2021/06/23 12:49- #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
なお、2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることが想定されます。影響を受ける地域、期間、規模等は正確な予測が困難ですが、2021年度の上半期からワクチンの普及や医療需要の回復が進み、成長軌道への回帰を見込むシナリオを予想の上限とし、一方で、上半期は2020年度同様に世界各地で感染者数が増減し、下半期にようやく感染症拡大がコントロールされて回復に向かうシナリオを予想の下限とする仮定をおいております。報告セグメントごとでは、心臓血管カンパニーにおいては、当連結会計年度と同様に緊急性の低い症例の延期等により、今後も一時的な需要の減少が見込まれる一方、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいては、医療インフラに関連する製品や、慢性疾患向けの製品が多く、影響は限定的との仮定に基づき、のれんの減損テスト等の会計上の見積りを行っております。
① 棚卸資産の評価
2021/06/23 12:49- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
関連会社が適用する会計方針は、当社グループが採用している方針との一貫性を保つため、必要に応じて当該関連会社の財務諸表を調整しております。
2021/06/23 12:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,098億円増の1兆3,512億円となりました。
これは主に、営業活動等を通じて現金及び現金同等物が339億円増加した他、生産設備等への投資により有形固定資産が353億円増加したことに加え、子会社等の取得や新ITシステムへの投資等によりのれん及び無形資産が103億円増加したことによるものです。
② 負債
2021/06/23 12:49- #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 11 | 264,407 | | 299,679 |
| のれん及び無形資産 | 12 | 461,506 | | 471,834 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 5,275 | | 3,644 |
2021/06/23 12:49- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
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