繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異の取扱いについて見直しを行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の個別財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「繰越利益剰余金」がそれぞれ182百万円増加しております。

2020/12/21 10:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,581	百万円	2,235	百万円
繰延税金負債合計	△2,475		△3,034
繰延税金資産の純額	12,443		11,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/21 10:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤税引前利益 税引前利益は、為替差損が33億円増加し、前期比3.7%減の1,027億円となりました。
⑥親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、前期に米国税制改革による繰延税金資産・負債の再評価で法人税の一過性の減少が発生していたことにより、前期比13.0%減の795億円となりました。
セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

2020/12/21 10:36

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,618百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,618百万円増加しております。

2020/12/21 10:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、前期に米国税制改革による繰延税金資産・負債の再評価で法人税の一過性の減少が発生していたことにより、前期比13.0%減の795億円となりました。
セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

2020/12/21 10:36