訂正有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異の取扱いについて見直しを行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の個別財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「繰越利益剰余金」がそれぞれ182百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は182百万円増加しております。当該会計方針の変更が前事業年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微です。
なお、前事業年度の損益計算書に与える影響はありません。