繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産は除いております。

2025/06/23 10:06

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産は除いております。
(5) 主要な顧客に関する情報

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 減損テストにおける回収可能価額の見積り
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
当社グループは非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	3,362	百万円	1,807	百万円
繰延税金負債合計	△3,992		△3,896
繰延税金資産の純額	9,088		9,062

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,958百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」1,958百万円として組み替えております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	8,32,33	36,368		40,925
繰延税金資産	19	19,977		31,077
その他の非流動資産	10,21	46,458		54,645

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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