有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	3,362	百万円	1,807	百万円
賞与引当金	2,005		2,432
未払金・未払費用	1,745		1,815
投資有価証券評価損	249		256
関係会社株式等	2,386		2,457
棚卸資産評価損	1,379		1,417
減損損失	0		830
その他	1,958		1,949
繰延税金資産小計	13,087		12,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6		△7
評価性引当額小計	△6		△7
繰延税金資産合計	13,080		12,959
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,163
原価差異	△226		△283
その他有価証券評価差額金	△1,721		△1,717
圧縮積立金	△181		△300
前払年金費用	△382		△279
その他	-		△151
繰延税金負債合計	△3,992		△3,896
繰延税金資産の純額	9,088		9,062

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,958百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」1,958百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△8.6			△11.8
研究開発税額控除	△2.8			△4.5
外国子会社合算課税	1.8			1.7
国際最低課税	-			1.3
その他	0.5			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6			17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、それぞれ減少しております。