有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,644	百万円	1,562	百万円
研究開発費	3,582		3,270
賞与引当金	1,629		1,779
未払金・未払費用	1,240		1,635
投資有価証券評価損	1,079		1,006
関係会社株式等	2,866		2,878
その他	2,277		2,553
繰延税金資産小計	14,320		14,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6		△6
評価性引当額小計	△6		△6
繰延税金資産合計	14,313		14,678
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479
原価差異	△181		△183
その他有価証券評価差額金	△1,012		△815
圧縮積立金	△231		△217
繰延税金負債合計	△2,905		△2,695
繰延税金資産の純額	11,408		11,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△4.7
研究開発税額控除	△4.3		△5.6
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		20.9