有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,562	百万円	913	百万円
研究開発費	3,270		2,575
賞与引当金	1,779		1,686
未払金・未払費用	1,635		1,563
投資有価証券評価損	1,006		276
関係会社株式等	2,878		2,873
棚卸資産評価損	858		950
その他	1,694		1,664
繰延税金資産小計	14,685		12,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6		△6
評価性引当額小計	△6		△6
繰延税金資産合計	14,678		12,497
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479
原価差異	△183		△170
その他有価証券評価差額金	△815		△757
圧縮積立金	△217		△202
繰延税金負債合計	△2,695		△2,609
繰延税金資産の純額	11,983		9,887

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」2,553百万円は、「棚卸資産評価損」858百万円、「その他」1,694百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.7			△6.1
研究開発税額控除	△5.6			△4.6
その他	0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9			20.4