有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	1,807	百万円	1,428	百万円
賞与引当金	2,432		1,956
未払金・未払費用	1,815		3,469
投資有価証券評価損	256		256
関係会社株式等	2,457		2,314
棚卸資産評価損	1,417		1,495
減損損失	830		543
その他	1,949		2,117
繰延税金資産小計	12,966		13,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7		△7
評価性引当額小計	△7		△7
繰延税金資産合計	12,959		13,575
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,163		-
原価差異	△283		△246
その他有価証券評価差額金	△1,717		△1,470
圧縮積立金	△300		△269
退職給付信託返還有価証券	-		△3,469
前払年金費用	△279		△3,808
その他	△151		△213
繰延税金負債合計	△3,896		△9,477
繰延税金資産の純額	9,062		4,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△11.8			△10.2
研究開発税額控除	△4.5			△2.7
外国子会社合算課税	1.7			1.0
国際最低課税	1.3			1.4
その他	0.2			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6			19.8