訂正有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,235	百万円	1,644	百万円
研究開発費	2,804		3,582
賞与引当金	1,826		1,629
未払金・未払費用	1,553		1,240
投資有価証券評価損	954		1,079
関係会社株式等	2,866		2,866
その他	2,673		2,277
繰延税金資産小計	14,914		14,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6		△6
評価性引当額小計	△6		△6
繰延税金資産合計	14,907		14,313
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479
原価差異	△162		△181
その他有価証券評価差額金	△1,145		△1,012
圧縮積立金	△247		△231
繰延税金負債合計	△3,034		△2,905
繰延税金資産の純額	11,873		11,408

(注)前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」424百万円、「その他」2,248百万円は、「その他」2,673百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△8.7
研究開発税額控除	△4.9		△4.3
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		18.4