有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,623百万円		5,065百万円
研究開発費	2,259		857
賞与引当金	1,767		1,656
未払金・未払費用	885		2,455
減損損失	222		2,252
投資有価証券評価損	2,970		2,970
繰越欠損金	2,444		-
その他	3,605		2,648
繰延税金資産小計	19,780		17,906
評価性引当額	△4,073		△4,418
繰延税金資産合計	15,706		13,488
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,911		△1,911
原価差異	△159		△143
その他有価証券評価差額金	△71		△2,167
未収事業税	△569		-
圧縮積立金	△389		△378
その他	△321		△297
繰延税金負債合計	△3,422		△4,897
繰延税金資産(負債)の純額	12,284		8,590

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」848百万円、「その他」2,979百万円は、「減損損失」222百万円、「その他」3,605百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.5		△5.7
研究開発税額控除	△0.8		△6.2
評価性引当額の増減	0.2		0.5
税率変更による影響	-		0.8
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		28.8

(注) 前事業年度において、その他に含めておりました「研究開発税額控除」、「評価性引当額の増減」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.3%は、「研究開発税額控除」△0.8%、「評価性引当額の増減」0.2%、「その他」0.3%として組み替えております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は516百万円減少し、法人税等調整額が516百万円増加しております。