有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,691	百万円	2,581	百万円
研究開発費	1,600		2,460
賞与引当金	1,818		1,854
未払金・未払費用	1,427		1,812
減損損失	1,100		591
投資有価証券評価損	750		747
関係会社株式等	2,727		2,727
その他	3,050		2,148
繰延税金資産合計	15,167		14,926
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,478
原価差異	△146		△148
その他有価証券評価差額金	△436		△583
圧縮積立金	△287		△264
その他	△189		△189
繰延税金負債合計	△2,538		△2,664
繰延税金資産の純額	12,629		12,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△4.8
研究開発税額控除	△2.5		△1.9
評価性引当額の増減	△7.1		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		24.3