有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,038百万円		2,978百万円
研究開発費	1,045		1,282
賞与引当金	1,738		1,718
未払金・未払費用	2,307		1,597
減損損失	1,134		907
投資有価証券評価損	2,695		2,542
関係会社株式等	762		2,758
その他	1,343		1,482
繰延税金資産小計	15,065		15,266
評価性引当額	△3,881		△5,634
繰延税金資産合計	11,183		9,632
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,562		△1,479
原価差異	△157		△148
その他有価証券評価差額金	△4,376		△4,084
圧縮積立金	△334		△307
その他	△251		△221
繰延税金負債合計	△6,681		△6,242
繰延税金資産の純額	4,502		3,390

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」2,106百万円は、「関係会社株式等」762百万円、「その他」1,343百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
研究開発税額控除	△2.0
評価性引当額の増減	△0.2
税率変更による影響	0.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は113百万円減少し、法人税等調整額が332百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円それぞれ増加しております。