有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	342	百万円	-	百万円
研究開発費	2,488		3,362
賞与引当金	1,728		2,005
未払金・未払費用	1,756		1,745
投資有価証券評価損	249		249
関係会社株式等	2,873		2,386
棚卸資産評価損	1,216		1,379
その他	1,790		1,958
繰延税金資産小計	12,447		13,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6		△6
評価性引当額小計	△6		△6
繰延税金資産合計	12,440		13,080
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479
原価差異	△187		△226
その他有価証券評価差額金	△334		△1,721
圧縮積立金	△187		△181
前払年金費用	-		△382
繰延税金負債合計	△2,189		△3,992
繰延税金資産の純額	10,250		9,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.8			△8.6
研究開発税額控除	△4.0			△2.8
外国子会社合算課税	0.3			1.8
その他	△0.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8			21.6

(注) 前事業年度において「その他」に含まれていた「外国子会社合算課税」を、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△0.3%は、「外国子会社合算課税」0.3%、「その他」△0.6%として組み替えております。